関東支部研究委員会の委員公募のお知らせ
「UAV の地盤防災・減災への利活用と政策への反映に関する検討委員会」

 関東支部研究委員会グループ

　関東支部では，以下の検討委員会を，平成28年度から活動期間1年間の予定で新規に設立します。本検討委員会の設立にあたり，以下の要領で委員を公募します。奮ってのご応募をお待ちしています。なお，定員を超えた場合には，産官学のバランスを考慮して選定させていただくことがありますので，あらかじめご了承下さい。
■■UAV の地盤防災・減災への利活用と政策への反映に関する検討委員会■■
　　≪１．設立の背景と趣意≫
　近年頻発する大規模な自然災害は、我々の生活に大きな危惧を抱かせるものである．予想の規模を大きく超えた災害が現実のものとなっており，革新的な予報・予防・減災手法が待ち望まれる．これらを支える技術の中核はICTであり，それはICRT（Information and Communication Technology＋Robot Technology）と進化してきた．これらを踏まえてICRTの一つとしてUAVの有効活用に着目し，広範囲な地盤工学分野での新たな利用技術を検討するとともに,UAVの飛行技術や機構まで掘り下げ理解力を深めるために本委員会を設立するものである。
　　≪２．委員会の活動内容≫

①UAVを利用した地盤防災・減災への利活用を推進する
②撮影画像を利用した地盤防災・減災への活用。
③撮影画像を利用した都市計画等への活用方法
④UAVの機能を利用した利活用：運搬・警報・中継・センシング等
⑤UAV操作技術の向上（地盤工学会関東支部での免許制の検討を含む）
　　≪３．委員会の構成≫
　　委員長：齋藤　修（茨城大学工学部防災セキュリティ教育研究センター）
　　技術アドバイザー：尾崎　充（環境防災）,廣瀬清一（そら工房）
　　オブザーバー：安原一哉（茨城大学名誉教授）
　　≪４．研究期間≫
　　平成28年8月～平成29年3月 (第１回委員会は7月中に開催の予定です)
　【応募要領】

　以下の項目をご記入の上，E-メールで下記の応募先までご連絡をお願いします。

　記入項目：氏名，所属，所属先住所，電話，Fax，E-mail，簡単な自己紹介文，
　当委員会活動を通じてあなたが取り組みたい事項の要約（A4横書き，原則1ページ以内，様式自由）

　応募締め切り：平成28年7月31日（日）

　応募先：公益社団法人地盤工学会関東支部事務局　青木（E-mail : jgskantou@jiban.or.jp）